恐るべし、中国の香港国家安全法 外国に行って中国の悪口を言うと中国に身柄を引き渡されるかも。

中国と言う国はどこまでも傲慢な国だ。日本人もこれから中国はもちろん外国に出かける時は逮捕されないように注意しなければいけない。
もしかすると、捕まったら最後日本に一生帰って来れない可能性だってある。

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【略】



 ただ、正直にいえば、中国当局が国際常識に反する法運用を行うこともあり得るとは思っていたが、さすがに明文の規定があるとは思えなかった。



 そこで、香港国家安全法の和文訳を確かめたところ、「香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港以外の場所で本法律に規定する罪を犯した場合、本法律が適用される」(38条)と、「域外適用」が規定されていた。



 ここまでくると、おかしさを通り越し、中国は世界の国のみならず全宇宙をも支配しているのかと疑ってしまう。



 「属地主義」だと、香港において外国人が罪を犯しても捕まってしまうのは理解できる。しかし、「域外適用」であれば、石平氏が話したように、外国人でも、フランスで「香港独立」と言ったら捕まってしまい、中国とフランスの犯罪人引き渡し条約で中国に連れて行かれてしまう恐れがある。



 中国の香港政策については、日本や英国、フランス、ドイツなど27カ国が6月30日の国連人権理事会の会合で「強い懸念」を示す共同声明を発表した。一方、パキスタン、エジプト、ミャンマーなど53カ国は中国に賛意を示したと中国メディアは報道した。



もっとも、この域外適用を認めるなら、もはや主権国家を捨てて、中国の属国になったにも等しい。中国に賛意を示した国はその点を認識しているのだろうか。



 これほどひどい域外適用なので、中国と犯罪人引き渡し条約を締結している国は、これからの対応が大変になるだろう。民主主義先進国では、フランス、スペイン、イタリア、韓国が中国と同条約を結んでいるが、どうなるだろうか。石平氏の話が冗談ではなくなってくるのだ。



 実際、カナダは「香港との犯罪人引き渡し条約」を停止した。日本人でも、中国と同条約を締結している国に旅行しているとき、うかつに中国共産党批判をしたら逮捕となりかねないのだ。 



(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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