狂っている文在寅大統領の動きを止めるのは地方議会だが、あくまで自分たちの首を自分で絞めるつもりか。

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「戦犯企業」の製品を不買する条例案を、各地方議会が議決する予定であるが、韓国国内にあまりにも日本製品が入り込んでいる為、条例の可決は自分たちの生活を締め付けることになる。

小さい時から、日本は戦犯であると叩き込まれている国民がかわいそうだと思うが。歴史の事実をまっすぐ見据えられる国民が、どのくらいいるかであろう。

狂っている文在寅大統領は、韓国民の敵になるだろう。


【ソウル聯合ニュース】韓国の地方自治体で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案の制定が進められたが、一部では議決を延期する動きが出ている。条例案に明示された戦犯企業の範囲が広く、購入を制限する品目が明確ではないとの主張が出ているためだ。

 忠清南道議会は常任委員会で可決した「日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」を6日に開かれた本会議に上程せず、閉会した。条例案の内容のさらなる検討が必要との理由を挙げた。

 世宗市議会も10日の本会議に上程された同じ内容の条例案の可決を延期した。同議会関係者は「戦犯企業が生産した製品を条例案に具体的に明示すべきだという意見があり、議決を先送りした」と説明した。

 一方、ソウル市議会や釜山市議会、江原道議会、忠清北道議会などは条例案を可決した。条例を公布する手続きだけが残っている。ソウル市は市議会の意見を尊重し、条例公布の手続きを進める方針だが、釜山市や江原道はほかの自治体の動きを注視している。忠清北道も条例公布の手続きに先立ち、対応を熟慮している。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00000009-yonh-kr

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