消費税増税を喧伝する財務省は日本の害

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消費税10%へ増税の流れ。政府が増税後の景気の腰折れを防ぐために、景気刺激策を模索している。
日本の財政が危機的な状況であると、国債残高の説明をしているがギリシャやアルゼンチン等と状況が全く違う。

今回の消費税増税に対して、OECDが日本の財政収支をプラスに持っていくためには、消費税を将来的に20%超にしないといけないと発表している。

しかし、このニュースを信じてはいけない。「日本が破綻する」と危機感をあおる報道が多いが、まったくインチキ論理である。まして、消費税増税前に、このような発表をニュースで流すことで国民に対して、消費税増税に対する心理的抵抗をそぐ狙いがある。

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消費税増税が、景気に大きな悪影響を与えることは歴史が証明している。いったん不景気になると、その景気が戻るまで10年、20年かかってしまう。

日本の景気がよくなり、法人税等の税収が増加した方がよっぽど健康的だ。日本の財務官僚は日本の害でしかない。


経済協力開発機構(OECD)は15日、日本の経済対策への提言をまとめた対日経済審査報告書を公表した。日本の財政健全化について「包括的な計画をたてる必要がある」と求め、施策は「消費増税を軸に進めるべきだ」との考えを示した。歳出を抑えるために、医療制度の改革を進めることも要求した。

2019年の日本の経済成長率は0.8%、20年は0.7%と予測し、先行きは鈍化するとの見通しを示した。今年10月に予定される消費増税については「財政出動のおかげで、2014年の増税時より経済への影響は限られそうだ」と指摘した。日本経済は「中国の内需の減速に対して脆弱だ」とした。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43726640V10C19A4EAF000/


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