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zoom RSS 韓国への金融制裁を急げ

<<   作成日時 : 2019/03/17 21:13   >>

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韓国に対し、麻生大臣が警告しているのも関わらず、韓国側から何の回答もないままである。

それどころか、全く別の問題でまた韓国人が謝罪と補償を求めてきている。

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1945年3月10日の東京大空襲から74年を迎え、犠牲者約10万人のうち1割を占めるとの指摘もある朝鮮人の追悼会が16日、東京都墨田区の都慰霊堂で開かれた。家族を亡くした在日朝鮮人が「被爆者と違い空襲被災者には何の救済もなく、補償法もいまだに成立していない」と訴えた。

 「東京朝鮮人強制連行真相調査団」などの主催で約100人が参加。大空襲で妹2人や親族、知人を亡くしたという金栄春さん(83)が体験を語り、「空襲は人災であり戦争犯罪だが、朝鮮人犠牲者追悼会には政府や都知事の参加もない。私の恨みは晴らされていない」と、朝鮮人犠牲者の実態究明や補償を求めた。

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2019年03月17日(日) 

https://this.kiji.is/479546239543395425



教育レベルが著しく低く、74年も前の事をほじくり出して謝罪と補償を要求する。韓国人がいつも要求する手法だ。


さて、日本の韓国に対する制裁の件であるが秒読み段階に入っている。

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日本政府による韓国への制裁発動が、秒読み段階に入った。

韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、日韓の局長級会談が行われたが、平行線に終わったのだ。

韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、着々と売却手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が出た場合、報復カードを切る方針だが、ここに来て、効果的な手段として「金融制裁」が浮上してきた。

韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日、ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長との会談で、こう通告した。

 注目の会談では、金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう、韓国側の対応を求めたほか、請求権問題を「完全かつ最終的に解決済み」とした1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、政府間協議の受け入れを要請した。韓国側は具体的な回答を示さなかった。

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 数々の暴挙で、日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら、「反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権には、問題を具体的に解決する意思はないようだ。

 韓国の暴走について、麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、「これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と警告し、具体的手段として、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」を挙げた。

日本政府はすでに、韓国への対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。

こうしたなか、韓国に「痛み」を与えて、日本のダメージが少ない報復カードとして「金融制裁」が浮上しているという。

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経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。一番簡単で、金融庁の通達1本でできる。事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」と語った。



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金融制裁案には賛成である。日本側から、いくら警告したところで韓国は前向きな回答をしないであろう。
それどころか、日本に難癖をつけて謝罪を要求する国である。

実行あるのみ。

後のことは、金融制裁を実行してから決めればよい。

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