ファーウェイ、贈賄などで「世界21カ国で捜査」

世界各国でファーウェイによる贈賄工作が明らかになっている。個人のみならず国家の中枢に対しても現金攻勢を繰り広げており、アフリカのガーナのように見返りとしてファーウェイに対し1億5000万ドル(約166億円)にのぼる政府の電子プラットフォーム構築プロジェクト契約を与えた。国、そのものを売る行為である。

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中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)はアフリカやアジアなど世界21カ国で、贈賄や政治的腐敗の疑いで捜査を受けた。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が11日に伝えた。



VOAは、ファーウェイはプロジェクトの契約や他のビジネス的優位性を取得するために、アフリカやアジアの途上国の政府や政党に対して直接に贈賄や不正献金を行ったとした。

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アルジェリアでは、ファーウェイとZTEの幹部が、国家通信事業者の元幹部1人と実業家1人にそれぞれ1000万ドル(約11億573万円)を贈賄した。2012年、同国の裁判所は収賄の罪で2人に対してそれぞれ懲役18年を言い渡した。また、ファーウェイとZTEの幹部に対して贈賄罪で懲役10年を言い渡した。同時に、アルジェリア政府は、ファーウェイとZTEを2年間、公的入札への参加を禁止した。

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また、ファーウェイは2012年のガーナ大統領選挙で、与党である国民民主会議(NDC)に数百万ドルの活動資金を提供したと指摘された。国民民主会議は見返りに、ファーウェイに1億5000万ドル(約166億円)にのぼる政府の電子プラットフォーム構築プロジェクト契約を与えた。

VOAの報道によると、ファーウェイは南アフリカ、ナイジェリアとパキスタンでも、政治的腐敗に関わったと非難されている。

https://www.epochtimes.jp/2019/02/40208.html





日本の個人や、公的な組織にも膨大な資金がファーウェイから流れ込んでいる。最大限の警戒が必要である。



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