中国・韓国との領有権争いには、憲法改正が急務

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ファーウェイに代表されるような、サイバーの世界での覇権を狙う中国と、実世界である領土における覇権を狙う中国。どちらにおいても、中国の脅威は増大している。

領土問題においては、中国本土ではチベット、ウイグル、モンゴル等元々自治区だったところへ中国共産党が強く介入。人権弾圧や拷問など力ずくで自国の制度を強制し、共産国家を拡大している。
その、実態はネットを通じて一部伝わるのみで、一般マスコミでは真実が伝わってこない。
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一方、海上においても南沙諸島において、中国は自国の基地等を建設し軍艦を派遣し警備をしている。元々、領有権争うがあるところに、軍艦派遣で中国の実効支配化に置き施設を建設して実質的に自国の領土と同様に手に入れてしまう手法だ。
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こうした中国の強引なやり方に、日本も危機に接している。それは、尖閣諸島である。
尖閣諸島においては、たびたび領海内に中国軍艦が侵入しわが国の領土を侵している。また、領空においても中国空軍機による侵犯が頻発している。

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このまま、日本が従来の対応をしていれば、南沙諸島と同様に、尖閣諸島も完全に中国の手中に治まってしまうであろう。



日本と中国が領有権を主張する東シナ海にある尖閣諸島(中国名・釣魚島)の沖合で、中国警備局の船4隻のうち1隻が、日本が主張する同国の領海に侵入したのが確認されたのを受け、日本政府は総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。NHKが報じた。


現在、政府は中国に対する対応を本気で考え行動に起こすようである。
ここはぜひとも効果的な行動を中国に対しておこしてほしい。

問題となっている、憲法9条もんだいであるが、国である以上自国領土を守るのは当然なことであり、現在の自衛隊の制約されたあり方では、悪意の国に対して威嚇攻撃もすることができない。
日本人は、防衛に関するあまりに消極的な、凝り固まった考えに固執することなく侵略的な中国にもしっかりと防衛活動ができるような、(前向きな)憲法改正をすすめる考えに切り替えた方がいいのではないか。

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尖閣諸島のみならず、対馬列島や沖縄諸島なども中国・韓国の領土問題危機にさらされている。

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韓国においては、今回のレーダー照射問題で明らかになったように、執拗な粘着質な国民性を嫌と言うほど実感しただろう。領土に対する言いがかりも、日本はしっかりと黙らせなければいけない。


ここは、政府の積極的な防衛に期待をせずにいられない。

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