ファーウェイ排除は急務 スパイ企業を排除せよ

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ファーウェイのCFO逮捕にCFO逮捕を機に、ファーウェイ排除の機運が高まってきた。
同企業については、当初よりスパイ企業であるとの話がついてまわっており、次世代5Gの世界通信規格を狙う中国の要企業である。当然、中国の企業は私企業のような形に移るが内実は中国共産党の国有企業である。
米国とのし烈な情報戦を繰る広げている中で、ファーウェイ、ZTE等の企業はサイバー上の覇権を握るために重要な位置づけである。

そもそも、中国は「知的財産権」という概念がない。なぜならすべてが国有であるからだ。表向き私企業の形をとっているが、国が決めたら明日からでも企業を国有化し外国資本を凍結することができる。
企業の「知的財産」を盗む事が悪いこととは思っていないから始末がわるいのである。

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米国をはじめ、ニュージーランド、英国、オーストラリア、カナダ、日本は次世代通信規格であるスマホの5Gにおいてファーウェイ製品の政府の利用を禁止している。

中国企業がいかに危険かは、日頃の中国文化(中華思想)と共産党による一党独裁の国であることを考えてもわかる。




米国がファーウェイを「警戒」する理由


まず、ファーウェイはその成り立ちも注目されている。ファーウェイが設立されたのは1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって、広東省深センに設立された。創業時、任は2500ドルしか持っていなかったというが、現在は18万人以上の従業員がいる大企業となっている。日本には2005年に進出した。

 人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国はずっと前からファーウェイを警戒してきた。というより、目の敵にしてきたと言っていい。

 ファーウェイは2000年以降に米国市場に入り、米企業と連携を始める。だがすぐにソースコードを盗んだとして訴訟問題に。さらに09年頃からはNSA(米国家安全保障局)が任正非に対するスパイ工作を開始、内部文書や周囲の人物とのやりとりを調べ、その人脈や動向を監視していたことが判明している。

 12年には米連邦議会が52ページに及ぶ報告書を発表し、ファーウェイと、中国の別の通信機器大手である「ZTE」が、米国の安全保障への脅威であると主張。米企業にこれらの会社の製品を使用しないよう促した。当時から、ファーウェイは中国共産党や人民解放軍との関係性が疑われ、米国の企業や個人を狙ってスパイ行為をしているとの指摘があがっていた。






5Gとは



5Gとは超高速のシステムで、現在の4Gの100倍とも言われる速度での通信を可能にする。5Gの時代には、IoT(モノのインターネット)で、ありとあらゆるものがインターネットにつながることになる。今以上に便利な世の中になることは間違いないのだが、5Gでネットワーク化が急速に拡大すると見込まれる中で、欧米政府が中国製品を排除する方向に動くのは当然だと言える。




日本に関することで言えば、ファーウェイ製品が米国、英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアのファイブスターと日本、ドイツから排除されることにより、同社の次の展開としては鴻海傘下のSHARPが携帯を売ることにより世界市場に入りこむかもしれない。

IT機器にかんしては中国製のシェアが高い。このままではサイバー上での覇権は中国が握ることになる危険は米国自身が語っている。
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香港が中国共産党に飲み込まれ、チベットでの非人道的な活動が続けられ、台湾まで飲み込もうとしている。
「一帯一路」構想は、中華帝国を具現化したものである。

日本のあちこちで増殖しているチャイナタウン。いったん中国人が住み始めると、ネズミのごとく増え始め独自のネットワークと文化を構築する。以前より住んでいた日本人は住環境悪化で逃げ出し、その地区は中国人以外住めなくなる。(東京・池袋、埼玉・川口等々・・・)
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住環境にせよ、情報にせよ中国人に握られることがいかに危険か、我々は危機感を持ち個人で対策をすることが必要である。
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