ファーウェイ事件 中国在住日本人の安全について

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日本政府は、国の関連部署についてファーウェイ及びZTE製の製品を採用することを安全保障上、禁止する方針を決定した。これに対し中国政府は強烈に抗議との意見を出している。
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通常の先進国であれば一企業の不正に対して国ぐるみで反対することは稀だが、そこは中国共産党の一党独裁国家である。企業といえども国の機関との見方である。中国は米国とともに日本に対しても敵対の意向を示している。
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さて、中国においてはある事件が起きている。中国の上海市第一中級人民法院(地裁)は、中国在住の日本人がスパイ罪で当局に逮捕された件で、懲役6年の実刑判決と5万元(82万円)の財産没収を命じている。事件は情報公開される事なくこのような判断がなされている。
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日本に敵対意識をもつ状況で、これから中国に在住する日本人に上記のような危険が及ぶ可能性が大きくなる。中国に進出している企業はこのリスク増大について、十分に注意喚起と対策を打っておく必要がある。
場合によっては、中国からの一時撤退も視野に入れる必要があるだろう。




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