ポスト安倍に石破茂、小泉進次郎氏はありえない。大局を見ること。衆議院解散もありうる。

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森友、加計、スパコン、準強姦、セクハラとスキャンダラスな報道がマスコミでされ、国民は「安倍政治を許さない!」というふうに、安倍首相と麻生財務大臣の早期退陣並びに財務官僚へ対しての厳しい処分を主張している。「文春砲・新潮砲」も炸裂。与党内にも反安倍派が反対の声を上げている。

ポスト安倍として、「石破茂」「小泉進次郎」「岸田文雄」3名の名前が挙がっている。

率直な感想は、安倍首相以外にこの3名しか候補がいないのが悲しいところである。


よって、秋の総裁選以降も安倍首相続投となる可能性が高い。国内のごたごたについては問題はあるが、こと外交に関しては今の安倍首相以外は考えられないだろう。長期政権であり、各国元首とのつながりも深い。
それまでの短命内閣で、総理大臣がコロコロ変わるようだと国際的に人間関係を一から構築しないといけないので、日本にとってはマイナスとなる。

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外相、防衛大臣等党内要職を経験している岸田氏は、安倍首相の3期の任期もしくは、2020年以降の候補として有力であるが、この混乱の中での交代はないとみる。




石破氏がありえない理由を書いてみよう。



石破氏は防衛大臣、農林水産大臣と歴任し最近では、「国家特別戦略区域担当大臣」「地方創生担当大臣」と続いている。
防衛大臣時には水を得た魚のごとく存在価値はあったが、入閣しているとはいえ地味な大臣の名前を付けられている。

あと、石破氏はマイペース、おたく、理屈っぽいところがあり首相に向かないし外交に関しては、まったく外国人受けしないだろう。大臣としては力をある程度発揮するが、自民党内でも人気があるとは思えずポスト安倍とは考えられない。

石破氏が外交で各国首脳と会談していたら、彼の理屈っぽく長い話にそっぽをむかれるだろう。特に米国のトランプ大統領とは、徹底的に性格が合わない。


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小泉進次郎氏に至っては、「おい、冗談でしょ!?」のレベルでしかない。
小泉純一郎の血を引いているので、言語はハッキリしておりルックスも悪くない。国民受けし国民(特におばちゃん)に対して人気がある。


しかし、小泉純一郎氏が首相時代にやったことは、「自民党はぶっ壊す」「聖域なき構造改革」「官から民へ」のキャッチフレーズを連発。「郵政民営化」「道路公団民営化」を実行している。

特に、経済改革では竹中平蔵氏を入閣させ特に「郵政民営化」を進めた。

郵政民営化については、自民党内からも大多数の反対があったが、小泉氏も一歩も譲らなかった。

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小泉・竹中氏は、日本の人件費の高さを問題にあげ、賃下げの方向へ誘導した。現在問題になっている「労働者派遣」の極大化をした。結果、労働者の生活を不安定にした。秋葉原での派遣社員による無差別殺人は、その時代を物語る事件だ。


労働者が疲弊する中で竹中氏自身は人材派遣会社「パソナ」の取締役会長に収まっている。

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そして悪名高きパソナの迎賓館「仁風林」にドップリ浸かっている。

http://momonokuni.at.webry.info/201410/article_14.html

http://momonokuni.at.webry.info/201602/article_2.html


小泉進一郎氏については、学歴も低く、経験が不足しており百戦練磨の自民党議員を束ねるには明らかに力不足だろう。

小泉家は横須賀であるが、当時指定暴力団の稲川会とのつきあいもあり当時の写真もある。

http://momonokuni.at.webry.info/201310/article_24.html

石破氏、小泉氏が仮に総理大臣になったら、どちらも経済政策では緊縮財政に走り、日本の経済をどん底に落とすだろう。




日本国難、人口の急減少(超少子高齢化)時代



ここで、緊縮財政をすれば、それこそ日本はどん底に落ち込んでしまう。

今、すでに遅きの感があるが景気をあげ、人口減に歯止めをかけなければ日本の国力は悲惨な末路を歩むだろう。


2020年東京オリンピック終了後には、景気の失速が予測されている。かつ、少子高齢化は加速がついていく。


総務省の人口統計によると、日本の人口は2008年(平成20年)の1億2,800万人をピークにすでに減少が始まっている。2016年(平成28年)現在で1億2,600万人となっている。そして、2055年には1億人を割る。


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2045年には人口1億200万人、高齢化率は37.7%となる。
グラフを見ると、14歳以下人口が減り高齢者が急増するのがわかる。

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この、継続的な人口減少の引き金を引いたのはやはり「小泉・竹中改革」だろう。派遣法改正により、労働者派遣の例外だった製造業・医療業務への労働者派遣を解禁。製造業以外の派遣では、派遣期間を上限1年から3年へ延長している。


竹中氏の言う「同一労働・同一賃金」とは、派遣社員の給料を正社員並みの水準に引き上げることではなく、正社員の給料を派遣社員並みに下げると言う意味だった。


結果として将来結婚することも、子供を産み育てることも大変なことになっている社会状況で、人口急減に拍車をかけている。


時の政治家・政治・政策がいかに重要かわかるだろう。



さて、安倍政権である。

今、目の前の「森友問題」「加計問題」「スパコン」「セクハラ」等で、野党が躍起になって政権批判をしているが、それどころでないのである。もちろん、上記問題も悪い。しかしもっと問題なのは現状の日本の岩盤規制である。


岩盤規制が障害となり経済を発展させる上で、大きな障壁になっている。その障壁を取り払うため政府一体となって、構造改革を推進しないといけない。その中心が安倍首相である。


よって、安倍首相自ら先頭に立って「構造改革特区」を推進するのは考えてみれば「当たり前」のことである。


誤解なきようお願いしたいのは、私が安倍首相を擁護しているわけではない。


私たちが気が付かないといけない事は、「野党の執拗な追及・マスコミの偏向報道・旧体質の官僚」によって間違いなく「安倍政権が苦境に立たされている。」と、いうことである。


本来であれば、大問題である少子高齢化対策について、与野党、国民が一体となって問題解決しないといけない時代である。

このままの国会でいいわけがない。

場合によっては衆議院解散が見えてくる。いや、それしか手がないかもしれない。

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