安倍首相の進む方向と日本会議

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安倍首相が依然独走態勢である。

戦後首相の在任日数が第一次内閣も含めて、2018年1月7日現在で、1,840日となる。
これは、中曽根康弘さんの1806日を抜いて、戦後の首相の在任日数第4位である。1位は2798日の佐藤栄作さん、2位が2616日の吉田茂さん、3位が1980日の小泉純一郎さん、その次が安倍さんとなる。

このままいけば、3位の小泉純一郎を抜き第3位となる事は確実となる。自民党は現在、総裁を連続3選することを禁止しているが、3月の党大会で党則を改正して連続3選(1期3年で計9年)を認める予定だ。そうなれば、最長で21年9月まで在任できる。

このまま政権を維持することができれば、19年8月には佐藤氏を抜き、戦後最長の政権となるだけでなく、明治・大正時代の桂太郎さんの2886日も上回り、歴代1位の長期政権となる可能性もある。
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安倍内閣の特徴と言えば、典型的な右派政権である。目玉は、戦後GHQによりつくられたとされる「日本国憲法」の改正である。武力不保持を宣言しているが、安倍内閣は自衛隊を「軍隊」と認め活用していこうというもの。

あくまで、専守防衛であるが「集団的自衛権」行使の考えであり、同盟国アメリカから要請があった際には戦争に参加することが認められる。

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安倍首相に対する国民の反発は強い。極度に右傾化している政権に対しての危惧。国民の生活が苦しくなっている事実。等である。

安倍首相の「日本を取り戻す」「美しい国日本」「憲法改正」という言葉をよく耳にする。
この考えは、安倍首相も名前を連ねる「日本会議」の考えそのものである。

では、「日本会議」とは何なのか。
日本会議のWebサイトhttp://www.nipponkaigi.org/about/mokutekiを見てみると、「日本会議の目指すもの」として、

1.美しい伝統の国柄を明日の日本へ

2.新しい時代にふさわしい新憲法を

3.国の名誉と国民の命を守る政治を

4.日本の感性をはぐくむ教育の創造を

5.国の安全を高め世界への平和貢献を

6.共存共栄の心でむすぶ世界との友好を

の6つである。

一見、素晴らしい理想的な事が並べてあるように感じるが、現在安倍内閣がやっている事が見事に一致する。
「日本会議」のルーツを語ると、長くなるので今回は割愛するが、設立は1997年であるが活動の源泉をたどっていくと、設立以前20有余年にさかのぼる。

上記の考えを別の言葉にすると、「皇室中心」「改憲」「靖国参拝」「愛国教育」「自衛隊海外派遣」などである。
いずれも、安倍首相が日頃話している内容と一致している。「改憲」等は、安倍首相が今回目指すキモであり、
2018年年始から強い意欲を見せている。

実際、改憲といっても国民の強い反発を招くので「緊急事態条項」の追加や、条文の拡大解釈をすることで、
自衛隊の海外派遣や「集団的自衛権」によって、日本が直接攻められなくても同盟国からの要請があれば、自衛隊を戦闘に参加させることができるようにしている。

上記3.の日本の感性をはぐくむ教育の創造は、昨年から話題になっている「森友学園」において「教育勅語」を
教材として用いるなど、事の是非はさておいて「日本会議」の目指す方向と一致する。
「日本会議」の目指す憲法改正は「明治憲法」(大日本帝国憲法)の一部を理想とするかたちだ。

「日本会議」の周りには、数々の団体が活動をしている。

公益財団法人 国家基本問題研究所(理事長 櫻井よしこ) https://jinf.jp/など、憲法改正に意欲的な団体が多数存在している。
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さて、この動きは日本にとってプラスなのかマイナスなのかということである。
歴代内閣が必ずといっていいほど、国民からの批判を浴びる。

人気政権であった、小泉純一郎であってもそうだ。彼は、「自民党をぶっこわす」といって旧態依然の古い体質を改革していった印象である。
郵政民営化や、派遣法改正等他にも多数の改革を行ったが、派遣法改正に至っては現在の日本を見てわかるように正規労働者が激減し、収入が低く不安定な派遣労働者が爆発的に増えた。
派遣に関しての資料を見ると。

※派遣社員に関わる「2018年問題」
https://haken.ahc-net.co.jp/lp/aso2018/?utm_source=google&utm_medium=cpc&utm_campaign=aso2018
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世界の派遣会社が日本にも進出している。
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国民の生活と日本の国力について、方向性が一致する場合もあるし相反する場合もある。
今、安倍政権がすすめている自衛隊の増強(大量の武器購入、空母船の建造等)国の予算が限られている中で、国防費を増大させる代わりに「生活保護費」の削減、消費税増税など、国民の生活が苦しくなる方向に進んでいる。

北朝鮮の核開発、数々のミサイル打ち上げによる挑発。中国による日本をはじめとする、東南アジア各国海域を自国の物として占拠する一方的な行為。等考えると、自衛隊の増強は利にかなっている。
しかし、戦争については日本国民の大多数が反対であり、ましてや米国のいいなりに自衛隊を海外派遣する行為には反対である。

現在安倍首相の後継者はだれもいない状況からみると、長期政権としてつづくであろう。
しかし、「裸の王様」である安倍首相を我々国民が監視していかないと、国は暴走してしまう。

「日本会議」の存在を意識してほしい。国の将来を決めるのは私たち国民一人一人である。

日本会議の研究 (扶桑社新書)

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