マスコミにおいて安倍首相の憲法9条改正について、日本の軍国主義復活の論調が多いが報道には非常に屈折したところが多い。
日本近海において、中国、韓国、北朝鮮の艦船や航空機が領海、領空侵犯をしてきても、にほんはただ無線で警告を呼びかけるか、海上においては放水銃で相手を追い払う情けない手でしか防衛ができない。
そうした日本の内情を…
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テーマ：一帯一路
中国の違法ハッキング行為が加速している。中国は他国に対するハッキングを国を挙げて支援しており大きな脅威となっている。
中国国家安全省による指令に基づいて活動しているとみられるハッカーらが、いずれも米テクノロジー企業であるヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークをハッキングした後、入…
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一般的な良識となっているのが、いわゆる「規制緩和」。しかしながら、今の世界情勢をみれば自国の利益を守るためには「規制強化」が良しとするケースが多くなる。
理由は簡単、中国の存在である。
ドイツでも中国警戒論＝外資規制を大幅強化
【ベルリン時事】米国が知的財産権侵害などを問題視して中国に「貿易戦争」を仕…
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東京オリンピックのネットワーククラウドシステム。なんと、中国のアリババが受注することが決定している。
本来であれば国内企業が受注すべきであるが、経済産業省の人脈が動き、よりによって中国のアリババに決定してしまったらしい。アリババはオリンピックのスポンサーでもあるが、よりによって中国企業に受注させるとは空いた口がふさがらない。
…
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もはや、ここまでくると身勝手な迷惑国家。国際社会に逆行するモラルのない国である。
カナダのCP140哨戒機が北朝鮮の洋上での密輸取引（瀬取り）を監視していたところ、中国空軍機がカナダ機の進路を妨害した。
カナダ軍のジョナサン・バンス参謀総長によると、現場は朝鮮半島沖の”公海上”で発生。カナダ機の進路を妨害した上、…
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中国が世界各国の大学に設置していり「孔子学院」は諜報機関であるとの認識が強まってきた。
孔子学院とは
孔子学院（こうしがくいん）とは、中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中華人民共和国との友好関係醸成を目的に設立した中国政府の機関である。
孔子の名を冠しているが、儒学…
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日本政府が１８日、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定した。防衛大綱は約１０年後を眺めた安保政策の基本指針であり、中期防は今後５年間の装備調達計画だ。
「安倍首相は専守防衛路線を逸脱している。」中国からの猛烈な抗議だけでなく国内においても、その意見は大きい。
しかし、である。隣国中…
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米国のネットワーク・セキュリティ企業FireEyeは、中国が他国の企業や政府に対してスパイ活動をするために「一帯一路」プロジェクトを利用しているとの報告書を発表した。
https://jp.sputniknews.com/incidents/201808155232462/
中国の軍情報機関の将校２人と、ハッ…
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昨今の中国経済の伸びにより、その軍事力も急激に増大している。10年前であれば、中国の軍備内容は内容的に日本に及ばなかったが現在は、最新鋭機の内容や軍事予算において大きく日本を超えている。
「専守防衛」を旗印に、日本国内では防衛予算の増大に懸念を示す政党や国民が多いが、対中国との関係において内容を知ると日本は本腰を入れて防衛力拡充に…
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JDI ジャパンディスプレイを中国企業が狙っている。中国は自前での技術開発ができないので、日本の企業を乗っ取り中国国内に取り込む策をとっている。現在のターゲットはジャパンディスプレイである。
ジャパンディスプレイ（以下、ＪＤＩ）株争奪工作が始まりましたね。
以前から、中国が次に狙ってくる企業でリーチがかか…
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（ファーウェイ端末に採用されているHisilicon製の「Kirin」プロセッサ）
米国によるファーウェイ締め出しの流れ。米国はすでにオバマ政権の時よりファーウェイの危険性を把握していた。しかし、中国に宥和政策をとるオバマ大統領は具体的な行動に移さなかった。
トランプ大統領になり、実行力のあるトランプ氏が行動に出た訳である。…
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米国をはじめとする同盟国でのファーウェイ・ZTE製品の排除で、日本企業にチャンスが巡ってきている。
中国が世界で大きなシェアを握っている監視カメラの世界でも、同社製の製品は排除されている。
ここで、日本の監視カメラ製造会社はチャンスである。
米国をはじめとして、監視カメラの需要は大きい。すでに中国製の監視カメラが世界各…
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中国が大型空母を建築中である。これまでの甲板がスキージャンプ台の形ではなく、米国の空母のような平甲板で、「電磁カタパルト」を搭載予定である。
現在、青島で建造中の空母排水量は8万トン。日本の出雲が2万トンであるため、規模が全く違う。中国の新造空母は2020年までに3隻。2030年ごろまでに6隻体制になる予定である。…
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米国が頑張っている。「チベット相互入国法」が米国上院外交委員会で通過した。
中国当局が米政府高官、報道関係者など米国籍国民のチベット立ち入りを禁止した場合、中国当局者の訪米を拒否すると定める内容。
米国は、実効性のある法案を通過させチベットにおける中国の支配をやめさせようとしている。
中国の閉鎖的な報道姿勢。チ…
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中国通信機器大手のファーウェイの幹部は最近、フィリピンで開かれた商業フォーラムで、人工知能つき監視カメラのシステムをマニラで3年内に導入する用意があると述べた。
中国はお金にものを言わせてアジア諸国の覇権を強固なものに仕上げている。ファーウェイ・ZTEの通信によるスパイ行動のみならず、監視カメラ設置を急いでおり、中国国内でアジ…
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