5Gの勝者が世界の勝者 米国VS中国

ファーウェイ、ZTE等の中国企業の生産品に対し、米国は執拗に世界各国に締め出しの方針を徹底させている。
米国以外の国は、中国の先進化したネット社会に一定の関心を持っている反面、中国共産党という独裁政権の中でモラルのない国が世界の覇権を握ることに対して、危機感を抱いている。

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仮に中国が5Gの覇権を握ったならば、世界の通信はすべて中国国内のネット経由となり、軍事機密情報を含め筒抜けになるだろう。

いくら高性能な戦闘機やミサイルを開発したところで、根底には通信という重要なファクターがありこれなしでは機能しない。通信・ネット社会を掌握するということがどういうことになるか、米国、中国はよくわかっている。

世界は、これから予想もしないことが起こってくるだろう。

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チャイナ規格押し広める共産党の野心


中国共産党政権はインターネット、科学技術、世界的な貿易まで、西側諸国にとって敵対的な手法で支配の手を広げている。このことに、どれほどの人が注目しているだろうか。

格言の通り、「知は力」になる。デジタル時代では、知識はウェブやクラウドに保存され、ネットワーク設備を通じて転送されていく。

デジタル技術の世界的けん引者である中国共産党は、世界中のすべての情報スペースの支配者になることを狙っている。言い換えれば、中国共産党政権の最終目標は世界を掌握することだ。

今日のニュースを見ていれば、毎日少しずつ、彼らがその目標達成のために着実に動いていることが分かる。


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中国共産党政権は国内ネットワークを制御

中国共産党政権が、世界のネットワークの支配という目的を達成するためにまず行っているのが、中国国内ネットワークの制御だ。

その最初の段階として、当局は2014年、国家インターネット情報弁公室を設置した。インターネット上の情報を統制し、監視し、検閲する権限を握っている。

中国共産党政権にとって不都合とみなされる歴史的事情、軍事、国際関係、そのほか潜在的な脅威となるウェブコンテンツやサイト、キーワードは封鎖、あるいは言及が禁止される。違反者に逮捕や有期刑など、重い処罰を下す場合もある。

国内インターネットの管理を強化するために、中国政府は海外企業に対しても、当局の規定を適用させ、国外につながる仮想プライベートネットワーク(VPN)、暗号化やその他のプライバシー保護システムの使用も禁じている。これには、グーグルやアップルなどIT大手も含まれる。

さらに、中国で事業を営む国内外の全企業に、自社データを中国に保存させ、当局がアクセスできるようにしている。これらの方針に違反する企業と個人は、罰金から投獄まで、さまざまな方法で処罰される。



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