ファーウェイ排除に見る日本社会の流れ

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米国のファーウェイ・ZTEの排除方針に端を発した流れは日本企業も追随する流れとなった。中でもファーウェイの依存度が高いソフトバンクが、予想外に早く政府に同調しファーウェイ製品の排除を表明したことである。
ここは、さすが判断が早い孫正義会長兼社長であると感じた。
孫会長も日本の政府方針に逆らうと、その代償が高いと判断したようである。また、通信・AIにおいて米国の意向に反するとやはり商売ができなくなるとの判断だろう。

さて、一般消費者の反応の法である。ファーウェイ製端末を販売しているdocomoについては、ファーウェイ商品の販売を見合わせる判断をするようである。ファーウェイの端末は高機能で人気もあるが、やはりブランドイメージが相当下落してきている。docomoとしても、「疑惑のある端末」を販売するわけにはいかない。

そして、格安携帯を標ぼうする「マイネオ」「Ymobile」等ファーウェイ依存度が高く、いったん端末見直しを検討しないと業績に大きく影響するだろう。
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現在、ファーウェイ製の端末を使っている顧客の反応はどうなるであろう。高額な端末を購入した人は買い替えもままならぬであろう。知恵の回る人であれば、ファーウェイ製スマホはいわば「欠陥品」であると主張しキャリアに対して無償での交換を要求する人も出てくるだろう。

ファーウェイ・ZTE排除の潮流は世界的なものであり、一過性のものではない。これは、中国が情報世界での覇権を握ろうとあからさまな手を使ってきた代償と思える。米国はじめ同社製の端末、基地局の危険性は数年前より指摘をされていて、ずっと調査を進めてきた。カナダでのファーウェイCFO逮捕を機に、同社製機器の排除を世界に発表するいい機会を得たとも言える。

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これから訪れるAI社会・5G規格は、いままでの世界を一気に変える世界となる。我々の生活も大きく変わるだろう。それが、覇権を狙う中国主導になるのか米国主導になるのか大きな分かれ道だ。
すでに、世界シェアにおいて中国は大きくリードしている。

アジア地区やアフリカについては、その資本力に大きくものを言わせて中国は破竹の勢いでその支配を強めてきた。ここからの巻き返しで中国の勢いを止めることができるかどうか、中国対世界の戦いになる。

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