韓国半導体製造素材国産化成功のニュースの裏

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2019年10月15日「韓国LGディスプレイがフッ化水素の100%国産化完了」との報道がなされた。

日韓関係の悪化を背景にした中で、フッ化水素はサリン製造にも使われる「毒劇物」であるため、その輸出管理は本来厳正に行わられるべき製品である。

韓国は、自国のディスプレイ産業等で消費するよりも、はるかに多量のフッ化水素を日本から輸入し、その量は文在寅大統領になってから急激に増加していた。輸出管理義務がある日本として、韓国に対しその使用先詳細を説明するよう求めたが、再三の求めに対して韓国は回答をしなかったため、「ホワイト国認定の解除」の流れとなったのである。

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日本の野党議員は、「日本がホワイト国解除を行ったばっかりに、大切な韓国市場を失ってしまった」と国会で論争していたが、これは野党議員の情報不足である。

さて、冒頭の韓国国内でのフッ化水素「100%国産化成功」のニュースであるが、これには裏がある。
本来、日本から輸出しているフッ化水素は超高純度のフッ化水素であり、韓国品はいわゆるB級品でありその製造においても品質が安定しない。

要は、いまだに韓国は日本で製造されているような「高純度のフッ化水素」は作れていないということである。

日本での生産も、ステラケミファ、森田化学工業、ダイキンの3社しか生産していないもので、その生産には一朝一夕にはできない高度な技術が必要だ。

冒頭の報道は韓国が日本に対して意図的に流した報道であることは、容易に推測できる。



韓国、半導体素材国産化に「死の谷」 脱・日本に壁

2019/11/7 22:00日本経済新聞 電子版

韓国政府がハイテク部品・素材の国産化に乗り出した。日本政府が7月に半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国が重要技術を日本に握られている「不都合な真実」が改めて浮き彫りになったためだ。ただ、部品・素材の国産化は過去に何度も取り組んでは尻すぼみに終わった歴史がある。「脱・日本」へのハードルは高い。

「LGディスプレーがフッ化水素の100%国産化を完了」――。10月15日、韓国メディアは一斉に報じた。日本の輸出管理強化から100日あまりでの発表に「日本依存からの脱皮」と歓迎する論調が相次いだが、真相はやや異なる。

原材料は日本製

同社が製造工程で使うのは、輸出管理の対象外である低純度フッ化水素を加工したエッチングガスだ。これまでは日本から最終製品を輸入してきたが、物流効率化のため原料の低純度フッ化水素を日本から輸入し、韓国でエッチングガスに加工する方式に変える準備を日本の措置発動前から進めていたのだ。「加工を韓国に切り替えたという意味では国産化だが、原材料は日本製だ」と関係者は打ち明ける。

韓国政府は8月、日本に依存する100品目を戦略品目に指定し、5年以内に「脱・日本依存」を目指す「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表した。毎年1兆ウォン(約940億円)の予算を投入し、日本が輸出管理を強化した3品目を含む20品目に関しては1年以内に日本以外からの調達に切り替えるという。

だが、政策には強い既視感が拭えない。韓国政府は2001年に「部品・素材発展基本計画」を初めて策定して以来、16年まで4次にわたって計画を発表している。今回の計画も予算規模や対象品目に違いはあれ、基本はこれまでの延長線上にあるからだ。

韓国が部品・素材の国産化を打ち出す裏にはいつも日本との関係緊張があった。09年に2次計画を発表した李明博(イ・ミョンバク)政権は対日貿易赤字の縮小が大きな政治課題だった。3、4次計画をまとめた朴槿恵(パク・クネ)政権も元従軍慰安婦問題などで対日関係が悪化していた。

部品・素材の対日貿易赤字は18年に151億ドル(約1兆6300億円)と、10年の242億ドルをピークに減る傾向にはある。ただ、技術的に難易度の高い製品を中心に、日本頼みの構造は変わっていない。

品質や価格、競争力及ばず

国産化はなぜ進まないのか。「品質、価格、納期。すべてを満たしているのが日本だからだ」。韓国の電機大手幹部の説明は明快だ。「韓国企業もつくろうと思えば、何とかつくれる。ただ歩留まりが悪かったり、割高になったりして、採用は難しい。価格や納期も品質のうちだ」

「研究開発と製品化の間には『死の谷』と呼ばれる高いハードルがある。それを越えるのは難しい」。サムスン電子の尹鍾龍(ユン・ジョンヨン)元副会長は指摘する。「生産技術のプロセスづくりは日本企業に一日の長がある。短期で成果を上げようとしても、うまくいくかはわからない」

韓国政府はサムスンや現代自動車など大手財閥を巻きこみ、中小企業の技術開発支援だけでなく調達まで約束させることで、今回こそは国産化を達成しようと腐心する。

10月10日。サムスン電子は忠清南道にあるディスプレー工場で中小企業との協力で覚書を結んだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も現場に駆けつけ、「特定国への依存度が高いディスプレーの核心素材・部品・装備の自立化に向けた重要な契機になる」と強調した。

だが、韓国大手財閥の本音は日本の部品・素材メーカーとの取引継続にある。日本依存のリスクは認識しつつも、国内でサプライヤーを辛抱強く育成するほどの余裕はないのが実情だ。

「最高品質の製品を、最適な条件で調達する方針は変わらない」「国産化は経済原理に合わない。日本などとの国際分業が合理的だ」。韓国大手企業の幹部は口々に本音を漏らす。「死の谷」越えは韓国政府が思うほど簡単ではない。

(ソウル支局長 鈴木壮太郎)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51925270X01C19A1EA1000/?n_cid=NMAIL007_20191108_A






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