米国 チャイナモバイルからの通信サービス提供拒否

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米国が、中国国有最大手のチャイナモバイルに米国での通信サービス開始申請を却下した。
これにより、米国においてはチャイナモバイル加入者は米国において携帯電話の使用ができず、他社端末をキャリアを利用しなければいけなくなる。

トランプ氏の対中国政策は確固たるものがあって、中国の通信系企業については徹底的に排除の方向である。
次世代も含め現在は、ミサイルを打つだけが戦争ではなくサイバー上の戦い結果によって。国家のインフラまで崩壊しかねないj状況であり、正に中国への対応が今後の分水嶺になるであろう。

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2016年で契約者8億人超え。世界最大の通信会社である。




米連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ(Ajit Pai)委員長は17日、中国国有通信事業大手、中国移動(チャイナ・モバイル)が提出していた米国での通信サービス提供申請について、却下する意向を示した。

パイ委員長は、中国移動が米国でサービスを提供すれば、「重大かつ深刻な国家安全保障・法執行上のリスクをもたらす」との認識を示した。5月9日に開催される委員会の会合で、投票で正式に決定するという。

パイ委員長は、中国移動の米国子会社、チャイナ・モバイルUSAが今回申請を提出したことを明らかにし、国有企業のチャイナ・モバイルUSAは中国当局の支配下にあると指摘した。

NTIAが公開した書簡によると、2011年時点で中国移動の契約者は約6億5000万人に達し、世界最大の携帯電話事業者だ。

https://www.epochtimes.jp/2019/04/42146.html

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