日本企業は、従業員の物。外資に没収される流れを止めよ。

画像


特に日本の電機メーカーに言えることであるが、「SHARP」のようにブランドが確立している会社が、業績不振で外資の手に渡っている。(台湾の鴻海は中国のファーウェイ(中国共産党))とつながっている話もある。

本当に日本の会社は、ダメになったのだろうか。

よく考えてほしい、日本の技術者は依然として優秀である。しかし、長い間に経営TOPが外国人になったり、大株主が外資になったりして、短期的に成果を上げないといけないことが、いままでの日本型経営と相容れぬ形となり、焦った経営、極端な株主重視経営で従業員がボロボロとなり結果、株価が暴落。

安くなった会社を外資が丸ごと買い取っていくという流れだ。

しかし、これこそが外資が狙っている企業乗っ取りであり、企業価値をわざと落として株価を暴落させ、企業を安く買いたたく。日本が長い間かけて育ててきた優良企業が外資に取られる瞬間である。

一部会社では、会社を上場させない。また、上場させていたが非上場に戻すところも一部ある。

「会社は株主様のもの」という行き過ぎた株主至上主義は間違っている。
会社は、その会社で働いている従業員と、その経営者のものである。その会社で働いている従業員が、気持ちよく働ける会社であるからこそ、その会社の業績が伸びて、結果として株価が上がるのである。

昨今は、業績回復のために人のリストラ、不採算部門のリストラに安易に走るため、結果的に会社が弱くなってしまう。経営者はその辺をもう一度原点に戻って考えた方がよさそうだ。


西欧人にはわからない機微な情報もある。

https://izumotaisha.or.jp/blog/1832/

画像


ソニーが赤字を出していたスマホ事業の人員整理や工場の一部閉鎖をしたうえで、他の事業と合併することが決まった。

ソニーはエクスペリアの新機種を発表したばかりだが、販売台数が伸び悩んでおり、巨額の損失を出す事業となっていた。

中国や韓国のメーカーに価格やスペックの面で太刀打ちできない上に、5G通信開発では完全に敗北してしまったからだ。

パソコンや液晶テレビも中国製や韓国製に押され、日本メーカーの電化製品はシェアを落としたまま苦戦が続いている。

電機メーカー没落の後は、トヨタのアメリカ移転と日産のフランス移転で自動車産業も外資に切り売りされそうな情勢だ。

もしかしたら、日本が南海トラフ地震で破産する前に、金になりそうなものは外国に売りつけておこうということなのかもしれない。


野崎晃市(44)


この記事へのコメント

この記事へのトラックバック