消費増税、予定通り進めれば日本に「リーマン級の危機」到来の可能性

財務官僚が消費税増税を強行しようとしてきた。日本の景気が良いと言われているが、国民に実感はわかない。ただ言えることは消費税が上がったら確実に買い控えるということだ。今まで10個買っていたものを9個に減らして支出を減らす。こうなったら、景気が大きく下振れするのは確実だ。

そもそも、日本は中小企業の数が大変多い。消費税を負担(厳密には消費者が支払うのだが)が10%・一割となったら、そもそも商売が成り立たなくなる企業も急増する。大企業は消費がシュリンクした分は下請けに泣いてもらう。大企業は懐は痛まない。

消費税増税後、オリンピック開催後の消費の大幅落ち込みは、これまでも歴史が証明している。

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「消費税増税などというバカなことは今しないことだ。」


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肝心の景気状況であるが、最近調子が良くない。

内閣府は、3月22日、1月の景気動向指数の改定を公表した。一致指数で98.1であり、前月と比較し▲2.5、昨年12月は▲1.3、11月は▲1.8だったので、3カ月連続の下降となった。このため、基調判断も下方修正された。


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下降の原因として、中国経済が悪化している影響は確かにあるが、2017年12月あたりの「山」から下降している。これは、マクロ経済政策の効果ラグ(半年~1年半程度)を考慮すると、2016年9月のイールドカーブコントロールによる金融引き締めの結果生じたもの、とも読める。そのうえに、最近の中国経済不振で対中輸出が激減したという要因が加味された、とみるほうがいいだろう。

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国内要因で景気が落ち目になった時に外的ショックが重なると、下り坂で押されるのと同じで、つるべ落としのように大きく景気が落ち込む悪循環となるので要注意だ。


なお、消費増税による景気悪化を緩和するための対策が行われるから問題ないという意見もあるが、その対策は恒久的な措置でないので、対策の効果が切れたら間違いなく影響が出る。つまり、景気悪化対策は、消費増税の悪影響の先送りにすぎないということも、最後に指摘しておきたい。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63706

髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授

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