日本の立場を米国も理解 募集工問題 韓国へ制裁発動を

戦時募集工に関する韓国側の横暴な対応に対して、新日鐵住金等日本企業に実害が出ている。
米国は一連の流れについて、韓国側の違法性を指摘し日本は韓国に対して相応の経済制裁を課すべきだとの考えを示している。

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日本人の大部分は、韓国に対する具体的な制裁実施を今か今かと待っている。抵抗しているのは野党、立憲民主党や共産党などの、わけのわからない議員たちである。
いったいどこの国の味方をしているのかわからない。そして、一部の外務省職員の中にも制裁慎重論がある。

これは、一部官僚の中にも左翼的な思想の持主が一定数おり、日本の国益を損ねる事態となっている。
ここは、米国の圧力でもいいので日本政府は重い腰を上げて制裁発動に一刻も早く踏み切るべきである。





米国からの提言「韓国製品に報復関税をかけよ」

「韓国が日本企業から不当に資金を奪うならば、日本は対抗して韓国製品の輸入に報復の関税をかけるべきだ」

 米国の有力な朝鮮半島専門家が、日本と韓国の対立の非は韓国側にあるとして、日本政府に強固な対応の措置をとることを提唱した。

米国の本音「非は韓国側にある」

米国のトランプ政権は、日韓両国間のいわゆる元徴用工、慰安婦、レーダー照射など一連の摩擦案件に関して公式の論評を避けているが、韓国側の一連の言動が不適切だという本音をにじませてきた。官民の間で広がりつつあるこの本音が、専門家の韓国批判という形で明確にされたわけだ。日本側としても参考にすべき批判、対抗措置案だろう。


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55733

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