「犯罪防止」を売り文句に輸出される中国式監視システム

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中国通信機器大手のファーウェイの幹部は最近、フィリピンで開かれた商業フォーラムで、人工知能つき監視カメラのシステムをマニラで3年内に導入する用意があると述べた。
中国はお金にものを言わせてアジア諸国の覇権を強固なものに仕上げている。ファーウェイ・ZTEの通信によるスパイ行動のみならず、監視カメラ設置を急いでおり、中国国内でアジア諸国の情報を一手に握る計画である。




中国国内で、ファーウェイが提供する、顔や所有車両から個人を認識するAI監視カメラは、都市部の街中や公共施設に設置されている。人工知能を備え、個人を認識し、当局が準備を進める個人の信用格付け制度に関連する。ファーウェイ創業者の任正非CEOは元中国軍幹部で、同社が中国共産党と強いつながりがあるとされる。

中国資本の浸透が広がるケニアでは「安全都市」を銘打って首都ナイロビに1800台のAI監視カメラを設置した。公式発表で「犯罪検挙率を著しく引き上げ、犯罪率を低下させた」と主張する

大紀元 EPOC TIMESより





アフリカを植民地化する中国

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中国は、アジアにとどまらず特に地下資源が豊富なアフリカに積極的に進出している。電気自動車のバッテリーに必要なレアメタル。太陽光パネルの原料であるシリコン等発掘、生産のため世界の隅々まで中国人が進出している。これは、他国にとっては脅威である。


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