米国か中国か 日本がすすむ道

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「今年5月以降、トヨタの中国に対する姿勢が大きく変わった」。複数の関係者はこう話す。5月は中国の李克強首相が初来日し、安倍首相とともに北海道苫小牧市にあるトヨタ工場を視察。李首相は豊田章男社長の出迎えを受け、およそ1時間にわたって同社の先端技術などについての説明を受けている。
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世界の競合に比べ出遅れ感のあった中国市場で、トヨタ自動車が攻勢に転じている。日本を含め主要市場が停滞する中、中国ではトヨタの際立った伸びが続く。「中国の社会に貢献しないと次の成長はない」(ディディエ・ルロワ副社長)。中国では販売拡大だけでなく、燃料電池車など新たな市場開拓への取り組みも強化している。
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[東京 7日 ロイター]



一時期の中国への投資の勢いはなくなり、最近では中国リスクが大きくなってきている。人件費高騰により単純な人件費圧縮のための工場移転や、中国市場の大きさだけを見ての投資は危険である。

しかし、米国の保護貿易主義が強くなっていることもあり、舵取りが難しい。

日本の中では、政治的、経済的、軍事上も中国包囲網が強くなっているため、中国へのこれ以上の投資は大きなリスクを伴うとの意見も多い。
現に、過去中国に工場進出した企業の撤退も少なくない。

しかし、トヨタ自動車の今回の動きに代表されるように、それでも中国に軸足を移す必要は大きい。
他国から情報や技術を盗んでいるが、それでも中国国内におけるIT技術を駆使した社会は、目を見張るものがある。また、将来の電気自動車などに欠かせないバッテリーの原料調達において中国の動きは速い。

日本は、米国への投資は続けながら同時に中国へ投資し、日本そのものの発展をかけるのが今考えられる最善の方向性だと言える。









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