中国、韓国・米国半導体メーカーを談合判定

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半導体の大半を輸入に頼っている中国は、その大半のシェアを握っている韓国「サムスン電子」「SKハイニックス」米国「マイクロン・テクノロジー」等の中国法人などを捜索し、「価格談合調査で重大な進展があった」と公表した。中国の出かたによっては、韓国に重大な影響が及ぶ恐れがある。


 中国競争当局は今年5月、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの中国法人を捜索し、約半年間の調査を行った結果、「価格談合調査で重大な進展があった」と公表した。

 中国競争当局による談合調査が注目を浴びるのは、中国が世界最大の半導体消費国だからだ。中国は昨年、世界のDRAM市場の40%、NAND型フラッシュメモリー市場の30%を占めた。しかし、国内にはまともなメモリー半導体メーカーがなく、消費量の大半を輸出に依存している。昨年の中国によるメモリー半導体輸入額は886億1700万ドルで、前年を38.8%上回った。うち韓国製が52%の463億4800万ドルを占める。

 中国半導体市場における韓国企業のシェアは圧倒的だ。英市場調査会社IHSマークイットによると、今年4-6月期に中国DRAM市場でサムスン電子とSKハイニックスのシェアはそれぞれ36%、28%で1、3位だった。主にデータ保存に使われるNAND型フラッシュメモリー市場でも合計シェアは47.4%に達した。中国当局が価格談合だと結論づけ、課徴金の支払いや特定メモリー製品の販売中止を命じた場合、両社には深刻な打撃となる。

 その上、中国は「半導体の崛起(くっき)」を宣言し、2025年までに1900億ドル以上を投資し、半導体の自給率を70%以上に引き上げると宣言している。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/22/2018112280034.html



韓国経済は一大財閥であるサムスン電子にたよる部分が大きく、今回の談合判定で「クロ」が判定すると、韓国経済に重大な影響が及ぶこととなる。中国の調査の仕方から見て「クロ」判定は確実だろう。







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