佐川前国税庁長官立件見送りのなぜ?

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大阪地検特捜部は、森友問題にからんでいる佐川前国税庁長官並びに財務省職員に対しての立件は困難との判断を発表した。

このニュースに驚いた人は多いだろう。それと同時に「やっぱりダメか~」とあきらめと怒りが交錯する気持ちになっているだろう。



このことは今後に大きな影響を及ぼす。

今回の「森友学園」への国有地売却問題を巡り、土地が不当に約8億円不当に売却された問題。

財務省の中で、決裁文書の「書き換え」「改ざん」が行われたのは明らかであるが、「安倍首相あるいは、昭恵夫人」が関連し財務省側が勝手に「忖度(そんたく)」し、公文書を改ざんした事で罪を問われていた。

立件できない理由として、「改ざん前の決裁文書」であれ「改ざん後の決裁文書」であれ、森友学園に対して「国有地売却」をしたという結果は変わらない。

そして、売却金額も8億円値引きで変わらない。

よって、「改ざん」によって国の財産を「毀損(きそん)」させた訳でもなく、安倍首相と昭恵夫人の関与を臭わせる部分を中心に、決裁文書から削除したりはしたものの有罪として立件できないとのことである。

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そもそも「公文書の管理、取り扱いに関する法律」はどのようなものが確認してみよう。





1、公文書管理に関する法律は、どういう歴史的経緯でできたのか。


2001年4月1日に施行された情報公開法により開示請求ができる環境になりそうになると、外務省アメリカ局長・吉野文六は口止めをされ、外務省は1,200トンにも及ぶ秘密文書を破棄したという。

2007年5月に起こった「年金記録問題」などで、ずさんな公文書管理が問題となり、当時の内閣総理大臣である福田康夫首相が法制化の指示をし法制化された。

鳩山政権が発足後、役所にとって不都合な文書の保存や公開には官僚の抵抗が予想されたため、作成中の公文書管理ルールが骨抜きにされないよう注視し、定期的な見直しについての検討が必要とさらた。

野田内閣、菅内閣が東日本大震災に関する議事録が、各省庁において多数未作成であったことから、当時の内閣官房長官であった枝野幸夫氏は、「有事の際でも、ちゃんと記録に残すべきだった」と述べている。




2、今回の森友問題でどういうことになってるか

「森友学園」の国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題で、与野党は「公文書管理法」の改正を求める声が出始めている。

国民も、国の機関が公文書管理も十分できてない状況であることに、驚きを感じているのではないでしょうか。

現状、決裁文書も含めて昔ながらの紙ベースの文書と電子決裁、電子データが混在しているため、改ざんしずらい電子決裁に100%移行を急ぐ必要がある。

電子決裁については、一般企業についても導入しているところが多数あり、国の機関についても遅れをとっているが、いち早く整備してほしい。

書き換えや、改ざんをすること自体が実質的にできない環境を作ることが大切である。

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3、今後の動き

佐川前国税庁長官並びに財務省官僚のの行為が不起訴事案になるということは、野党が追及している安倍首相、麻生財務大臣の責任問題も問えなくなってくる。
決裁文書は「改ざん」ではなく、不適切だったが「書き換え」ということで収束しそうである。

事の本丸は8億円の値引きの理由となった、「2回目のゴミ」についての有無の証明、現場大阪府豊中市での関係者に対する犯罪の追及ということになるだろうが、安倍首相・麻生財務相・財務官僚いずれも有罪を問えないなら、大阪地検でなく大阪府警察の仕事規模になる。


もう一つの問題は、学校法人「森友学園」に対して大阪府の「私学審」が学校設立の認可基準に届かない「森友学園」からの小学院申請に関し、「認可妥当」という結果を出しているということである。
「認可妥当」の結果が出なければ、学校の建設もできなかった。


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しかし、大阪府側は、後になって「妥当と決定したわけではない、もう一度審査する」とわけのわからない理由を作り、態度を保留にした。「認可妥当」の答申が出たから、篭池氏は小学校建築工事にゴーサインを出したわけなので、大阪府の責任は重い。

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大阪地検が、「国民の信頼に答えうるか」それとも、「期待外れで評判を落とすか」二つに一つである。




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