スノーデン氏の機密暴露と安倍内閣の強硬採決

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エドワード・スノーデン氏 アメリカ国家安全保障局(NSA)および中央情報局(CIA)の元局員
米国の諜報組織の中枢で働き、その機密情報(個人情報収集の手口)を世界に暴露した。

「スノーデン事件」が起きたのは、2013年6月であった。米司法当局から逮捕状が出され、本人は第三国への亡命を希望。最終的にロシアが期限付きの滞在許可証がだされ、ロシアに滞在している。

これに対応したのはプーチン大統領であるが、米国からの身柄引き渡し請求に対して、「一時的に滞在許可をだしているだけ。」とコメントし、米国からの要求を見事に突き放した事を今もおぼえている。
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米国に対してこのような事が出来るのは、ロシアと(少し不安であるが)中国位であろう。

さて、今回スノーデン氏の動画を見直してみた。長尺物であるが、彼の発言から彼がいかに優秀かわかる。
とても論理的な解説で、こちら側の質問の意図を正確に把握し、的確な回答を返してくれている。



彼の話の中で触れているのだが、今の安倍政権下で「特定秘密保護法案」「共謀罪」など、国会も国民も反対している法案をなぜ「強行採決」しているのか。理由は米国の強い意向であることが示されている。
これらの法案は、「安倍首相の暴政」と喧伝されているが例え首相が安倍氏でなくても、絶対に可決しなければいけない法案であった。


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日本は独立国であるとされているが、実情は米国の属国である。これは、奇をてらった意見でなく今までの歴史や、日本国内での米軍に対する対応(例えば警察でも米軍基地内には入れない。関東の横田基地上空の空域には、旅客機を含め日本の航空機は飛べない等)をみれば、理解できる。
http://momonokuni.at.webry.info/201410/article_25.html


とても内容が深い動画であるため、じっくりと視聴していただきたい。

【世界につながる海底ケーブル 米国がほとんどの国の中継点になっている】
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この中で、スノーデン氏が語っているのだが、「ファイブアイズ」である。
英米を中心とした5ヵ国の諜報に関する協定の通称。各国の頭文字を取って「UKUSA協定」とも呼ばれている。

UKUSA協定は、加盟各国の諜報機関が傍受した盗聴内容や盗聴設備などを共有・相互利用するための協定である。イギリス、アメリカ、および、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5ヵ国間で締結されている。
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近年、日本は米国より諜報システム「X KEY SCORE」(エックスキースコア)を秘密裡に導入している。しかし、米国はそのすべての機能は自国で温存し、最低限の機能(サードパーティ版)を日本に提供している。

米国から信頼されている国は「英語圏」の国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドであり、その国に対しては、そのシステムのほとんど(正規版に近いもの)を提供している。
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日本も「日米安全保障条約」を結び友好国であるが、歴史上もこれから先、いつ敵になるかもわからないため明確な区分けをしている。

過去、ドイツが「ファイブアイズ」の仲間入りを希望したが、米国に認められなかった過去がある。



さて、地球規模でみれば日本で起きている理解できない政府の動きのいくつかが理解できる。
暴挙ともとられている安倍首相であるが、米国、中国、ロシアという大国と付き合っていける首相の「次」が
残念ながら今はいない。

「森友・加計・スパ」問題の内、森友問題さえも一年越しの事件である。ただ、一つ気が付いていただきたいのは、野党は「安倍おろし」だけをするために今回の事件を利用している感がする。
マスコミも、問題の核心をとらえぬまま大騒ぎしているだけである。

仮に「安倍昭恵夫人」を参考人招致しようが、証人喚問しようが全く事件は解決されない。

事件の核心を握っているのは、「近畿財務局」、森友学園の代理人だった弁護士「酒井康生氏」、森友学園の設計会社である「キアラ設計」、施行会社である「藤原工業」であろう。籠池氏も関与しているが、むしろ籠池氏も騙された感が強い。又、森友学園の認可を出した大阪府「私学審議会」も外せない。



最後になるが、今の野党には政権はまかせられない。
安倍内閣はひどいものであるが、今の野党の方がもっとひどく感じる。与党をただ、批判するだけなら評価するが、実際に政権を握ったら子供のようなものだと感じる。
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国内事件の解決はもちろんであるが、日本国民も国外の動きに対応できていない国会に一投をなげなければいけない。今の国会をみて、これはと思う人に投票していこう。
選挙制度が小選挙区制になっているため、かなり苦戦を強いられるが変えるのは国民一人一人だ。


スノーデン氏が語る「共謀罪」後の日本
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