安倍首相とトランプ大統領のつながりは強固

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4月17日18日、安倍首相が渡米し、トランプ大統領と首脳会談に臨んだ。

話題は、最近激しい動きがある北朝鮮への対応である。安倍首相は日本人の拉致被害者救出について、トランプ大統領へ協力を要請した。トランプ氏は、安倍首相のことを「シンゾー」と呼び、昨年の11月に訪日した際に、拉致被害者家族と面会し、強い印象を受けたとして、来る米朝首脳会談では「拉致問題」を会談の内容に必ず提起し、北朝鮮に対して早期に問題を解決するよう働きかけることを約束した。

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日本のマスコミは、米国、韓国、中国、北朝鮮間でめまぐるしく政治情勢が変化していく中で、日本だけが蚊帳の外と報道し、安倍首相の無能、無策ぶりを批判し報道している。

しかし、事実はマスコミ報道とは大きく違い、今まで以上に日米の関係が強固になっている。トランプ大統領は、アジア地区で政権が長く、各国首脳とも面識がある「シンゾー」に頼らなければいけない状況もある。

マスコミは、日本国内の「森友、加計、セクハラ・・・」というニュースを大々的に報じて、安倍首相、内閣を徹底的におとしめている。とにかく、安倍内閣をつぶすためなら何でもするという行動である。

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実際の安倍首相とトランプ大統領は、今までにない緊密さで会談を成功させている。主に、語られた内容は以下のとおりである。



1、今回、北朝鮮問題については日米が強固で完全な連携をとりつつ対応していく。

2、北朝鮮の動きについては、今まで最大限に圧力をかけてきた成果であり中国との連携と韓国政府の努力を互いに称賛した。

3、米国は、北朝鮮に対して「全ての選択肢がテーブルの上にある。」ことを示し、北朝鮮が対話に応じることによってのみ見返りを与えるのではなく、あくまで北朝鮮の「非核化」を目的とし国際社会と連携し北朝鮮外交を行うことを確認した。

4、安倍首相は来る「米朝会談」において「拉致問題」を交渉に取り上げるようトランプ大統領に要請し、トランプ大統領も了解した。

5、日米同盟、インド太平洋地域における自由で公正な交易を守ることが重要だと意見を一致した。

6、日米安全保障条約第5条が「尖閣諸島」に適用されること。また、現状変更を試みる、いかなる一方的行動にも反対することを再確認した。(中国に対する対応)



http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_003937.html

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トランプ大統領は、インド太平洋地域の重要性を真剣に考えており、中国との交渉、北朝鮮への制裁、韓国との交渉はもちろんのこと、今後の展開についても「安倍首相」に対して高い評価をしている。

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時代が刻一刻一刻と変わっていく段階で、日本も努力していかなければいけない。それには、日本一国ではどうにもならない。米国と連携しつつ、中国との付き合いも続けていく。こうした大局にたった外交が今できるのは、安倍首相しかいないであろう。

今回の日米首脳会談で、安倍首相は米国に対してアドバイスをし、米国に対して言うべきことははっきりと言っている。


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だから、日本の国民もマスコミが報じているニュースや論評が正しいと鵜呑みにしないで、日本が今後どうしていかなければいけないか、考えて行動することが大切だと思う。

ここで、安倍内閣を倒閣したところで、石破茂氏が総理大臣になる事は考えられないし、こと外交に関してはうまくいかないであろう。小泉進次郎は対象外。岸田文雄においても、迫力不足である。

日本人は、その場のムードに流されやすい。そこは、クールになって何が私たちにとってプラスになるのか、そのためにはどうするべきか、常に考えて行動していこうということである。

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