真実の森友学園問題 0320

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森友学園問題。参議院予算委員会で各党との間で集中審議がなされている。

しかし、審議の内容は森友学園に関する決裁文章の改竄(変更)について、誰が、誰の指示に基づいてやったのか?というところに質問が集中している。

これに対し、どうも財務省本省内で「操作」したようであり、太田理財局長は「公文書の扱いが混乱して起こった事象であり、これについては申し訳ない。現在も調査中である。」の回答に終始。
(官僚答弁で、のらりくらり答えて本質答弁無し、時間の無駄だと)


決裁については、ペーパーベースの部分と電子決裁部分があるようで、電子決裁についても決裁差し戻ししたとしても、一定期間経過すると過去のものを見ることができないと回答している。

(私は電子決裁についても、本気で調べようとすれば、システム運用している部署が過去のログを調べることが出来ると思う。
また、ペーパーベースにしても、関わった職員のPC内にはたくさんの関連書類があると思うのだが。)


さて、解明しないといけない問題は不透明なゴミ処理費用、工事請負契約書に示したに示した小学校の事業費の件である。
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最初に、森友学園の小学校新築計画を京都のキアラ建築研究機関が設計した。

建設ニュースより https://www.constnews.com/?p=8436
キアラ建築研究機関が、森友学園の小学校建設を計画 2014年11月9日時点で施工者は未定。



【森友学園の建築費について】

設計:(有)キアラ建築研究機関(京都市中京区堺町通錦小路上る菊屋町530)の主張


森友学園が府の私学審の事務局である私学課に提出した契約書では7億5600万円となっていたが、「23億円と15億円の契約書は知っているが、7億円の契約書は知らない(押印否認)」と答えたという。

(※ただし7億円の契約書にもキアラ建築研究機関の印鑑あり。)⇒大阪府は有印私文書偽造容疑で告発可能か検討。


国交省が13日、国への補助金の申請代理人となった設計業者のキアラの代表への聞き取り結果を公表。当初は15億6000万円での契約だったが、費用の計上漏れなどで23億8400万円に増え、学園と施工業者が契約を結び直したと説明したという。



当初の施行業者:中道組主張

学校法人森友学園(大阪市淀川区塚本1-6-25)は大阪府豊中市に建設する小学校「(仮称)M学園小学校新築工事」の施工者を中道組(大阪市都島区)に決めた。
(JC net) http://n-seikei.jp/2017/03/post-43046.html


中道組はHPで、土壌の地下3メールまでの地中障害物の除去と設計会社から指定された場所の土壌改良工事を行ったものの、生活ゴミの発見や撤去には一切かかわっていないと表明している。建築にも関係していない。


中道組は2015年7月、鉛やヒ素がまじった土壌の改良や産業廃棄物の撤去工事を実施していた。
同年12月に工事費として1億3,000万円を国交省からから受け取っていた。


ところがその数日後、学園側から中道組の営業担当者に値引きの依頼があり、(籠池理事長から「儲けているやろ.。かなり利益が上がってるだろうから返金してくれ。」と頼まれ)およそ、2,000万円を学園の口座に振り込んだという。


「土壌改良工事だけではなく、小学校の校舎建築も受注したい」と思っていた時に値引き要請があり、本来、お金を返すのは異例だが次も狙っていたので返金に応じた。(中道社長は国交省の調査にも同様の事実を認め、契約書や通帳などの記録を示したという。)


本件2,000万円の件について、籠池町浪(ちなみ)理事長(籠池泰典氏の長女)は、2017年4月9日夜放送のフジテレビ番組で「寄付名簿に書いてあったと思う。(建設会社から)寄付をいただいたと認識している」と述べた。



小学校の校舎の建設工事に関して、中道組は19億円の見積もりを示したが、15億円を提示した藤原工業(大阪府吹田市)が受注した。
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籠池理事長は、異なる3つの契約書について「契約書を別途作成する」との文言を削除するよう施工業者に指示していた。


森友学園側の弁護士について籠池理事長は、中道組から紹介されたと述べる。
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国との交渉は、ほとんど酒井康生弁護士が担当していたとみられ、1回目のゴミ処理後2回目のゴミ処理費用分を値引くような交渉をしたのも、酒井弁護士だろう。


土地取引については、以前は籠池理事長自身でやったと述べる。その後、交渉は弁護士に任せていたのでどうしてこれだけ土地が安くなったのかはわからないと述べる。



財務省側は、森友学園側から土地取引価格を非公表にしてくれと言われたので、非公表にしたと主張。
これは、籠池理事長も認めている。



また、籠池氏は財務省から酒井弁護士を通じて10日間身を隠してほしいと言われたと述べる。また、酒井弁護士からも小学校の認可を取り下げた方がよいとアドバイスされたという。

大阪私立学校審議会は、森友学園の小学校設立に対し条例に反し、認可を出してしまった。(チョンボをしていた)※借地には小学校建設はダメなのに、認可した。

よって、籠池氏が最終的に今回の土地取引トラブルで、小学校が設立が出来なかったとしたら、大阪府に対して損害賠償請求ができる可能性もあった。

しかし、今回酒井弁護士から、「とにかく学校申請を取り下げた方がいい」と強く言われたので、籠池氏はせっかく認可が出ていたものを、取り下げてしまった。これは、大阪府にとっては願ったりかなったりである。



上記内容については、一部 ビジネスジャーナル等より引用しています。
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667.html

上記の状況から、森友学園側の弁護士、藤原工業が事件の真相部分。

藤原工業の下請け「田中造園土木」(産廃処理業者)の社長は、「自殺」



野党は、国会、委員会で安倍首相、麻生財務大臣、太田理財局長を攻めているが、限界が見える。
27日の佐川前国税庁長官の証人喚問で、佐川氏がどう出るか。

27日に証人喚問を受ける前に、麻生財務大臣は当然に佐川氏とコンタクトを取って、つじつま合わせをするだろう。その時、佐川氏はどう出るだろう。

国税庁長官で退職。まだ、退職金はもらってないだろうから自分が犯罪(公文書偽造)に手を染めた事を認めてしまうと、退職金もオジャン。犯罪者となる。当然、、その先の人生計画もかなり狂う。

今の、太田理財局長のように「のらりくらり」で逃げ切ると予想する。
佐川前長官は「俺の時代じゃなく、迫田元理財局長の時代にやった事だ。」安倍内閣を守るために、公文書を「整理した」のだと。

同時に、大阪地検特捜部の捜査も進んでいるとみられるので、こちらからの打開を期待している。


森友事件は、国側では財務省理財局と近畿財務局、国土交通省もからみ、この森友文書の「改竄」をしている。

森友問題で、与野党議員、関係官僚、国会議員秘書など、質問文書作成 質問通告 答弁文書の作成に
ほとんどの時間を費やしており、本来、国の予算や関係法案の質疑応答に時間が使われるべきなのに、完全に空転している。

裏で、野党欠席のまま法案をどんどん採決している。こちらの方がむしろ危険だと思う。span>

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