森友学園問題5の4 その真実とは 虎視眈々と次を狙う人々

前回5 の3 http://momonokuni.at.webry.info/201803/article_10.html からの続き

【上記争点に関する確認点】

そもそも、森友問題が発生したきっかけは何だったのか。


※以下、「yell card」より一部転載


森友学園が「瑞穂の国記念小学院」の第一期生募集のポスターを、小学校建設地の柵に掲示。
開校予定日は2017年4月

当時の豊中市の市議会議員(木村真議員)がポスターの内容が「極右の学校」ではないかと違和感を覚えその背景について調べ始めた。
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木村議員は、当該建設予定地周辺の土地について不可解な事が多く、国、豊中市、森友学園との間の取引を明らかにするべく活動。これが、「朝日新聞」の知るところとなり2017年2月9日に報道されることとなる。


※「yell card」
http://remon.レモンライムの香り.asia/entry/2017/03/25/151015

ウィキペディアにて内容確認
https://goo.gl/vmFNtP

※以上転載終了



【事実関係確認 : 上記野党側の主張と争点ごとに整理】


① 財務省内にある正式な決裁文書はオリジナルであり、一つである。
財務省としては、文書改竄をしたわけではなく、一つ一つ問題を解決しながら決裁を踏んだと思われる。

今回の国有地売却取引について、その土地固有の複雑な事情があり、オリジナルの最終的な決裁申請書類だけでは、最終的な土地の売却価格について説明がつかないので、より詳細版(資料として)の保管があったと思われる。

途中の交渉記録や最終決裁文書の他に、申請したものの否認差し戻しとなったものや、書き直しした文章等、多数の文書が財務省職員のパソコン内に資料として残っており、それが混在して国会に提出された可能性があり。

近畿財務局~財務局本省内を通じての決裁にかかわる文章は、その申請の折に事前に話の内容を口頭やメール等で上司に伝え仮の了解をもらった上で、正式な申請を上げた。

(これは、通常の会社でもよくある手法であり、いきなり書面だけで決裁申請を上げても、上司もいきなりの話ではよくわからない。よって、事前に根回しで話を上まで通しておき、これで大丈夫だろうという段階で決裁申請文章を上げる。

当然、上がってきた正式の申請文書を上司が見た時に、よく考えたらだめだという時は差し戻し再申請をさせることも通常社会でよくある流れである。)



② なぜ、国有地が「ただ同然」になったのか。(実質200万円で購入)

   ココが一番のキモの部分だと思われる。

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交渉は、森友学園側と近畿財務局との間で行われていた。
籠池理事長から近畿財務局に対して、色々な要求もあったが近畿財務局としては本省と連絡を取りながら交渉を進めた。籠池氏の要求に対して譲れない点もあり、近畿財務局も頑張り断るべきことは断っていた。

森友学園側からの要求は、土地代金の売却代金である。

当時、森友学園側は大きな預貯金があるわけでもなく、後述の「大阪府私立学校審議会」の従来からの学校新設をする先として「森友学園」は基準外であった。
http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinngikai/shingikai2907.html


しかしながら、大阪府において小学校の開設条件の規制緩和が行われています。
この事に関して、松井大阪府知事は「森友学園」ありきで規制緩和したわけではないと答えています。
https://goo.gl/xgAutW


なぜ、国有地はただ同然になったのか。
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(以下 BUZZ NEWSより引用)

2016年4月、航空局は土地価格をゴミを理由に「8億円引き」にした。しかも、処理費用として国が1億3200万円を支払うことに。

大阪航空局が森友学園が2016年3月に発見したという「深層部のごみ」の撤去費用を「8億1900万円」と算定した。

こうして、10億円近い土地代からその分が控除された「1億3400万円」の見積もりが提示された。購入決定から1ヶ月後のできごとだ。

これだけではない。土地の貸し付け前から見つかっていた「表層部のごみ」の処理費や、土壌の鉛やヒ素の除去費として、森友学園に「1億3200万円」を支払った。

後者は、土地の貸し付け時の契約で決められていたことだ



2016年6月、森友学園が土地を購入する。10億円級の土地に払った実質負担は200万円だった。

こうして森友学園は、本来8年後に購入する予定だった土地を、借り始めた翌年に、割り引かれた価格「1億3400万円」で購入することに決まった。

国から「表層部のごみ処理費用など」として、「1億3200万円」をもらった2ヶ月後だ。差し引き、200万円の負担ということになる。

しかも、その購入方法は「10年間分割払い」だ。

頭金は約2800万円。残りの1億円あまりは、「毎年1100万円、延納利息1%」で支払う契約だという(2月15日、衆議院財務金融委員会)。


この「200万円」について、民進党の玉木雄一郎衆院議員は2月20日、衆院予算委員会で質問をした。「ただ同然で売り払われている」のではないかとの指摘だ。

BUZZ FEED NEWS
https://goo.gl/fbcxCU

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③ 籠池氏は交渉ごとに安倍昭恵夫人の名前を口にするようになった。
ここは、籠池氏が交渉を有利にすすめるために、安倍昭恵夫人の名前を意識的に使ったと思われる。

安倍首相夫人付職員(秘書)の谷査恵子氏を通して、国有地の取引について財務省に問い合わせをした。
その事を機会に、籠池氏は「神風が吹いたごとくググッと事が進展した。」と話す。


以下、THE PAGEより転載

以下、谷査恵子氏から籠池理事長に送られたFAX 

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(以下FAX文書内容)

籠池様

平素よりお世話になっております。
先月頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1) 10年定借の是非

通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

2) 50年定借への変更の可能性

政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い

平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。

(FAX文書内容終わり)

https://goo.gl/M6ZHZj
THE PAGE 転載終わり

続き 5-5
http://momonokuni.at.webry.info/201803/article_12.html

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