「安部偽総理犯罪者が日本を窮地から救う?w」について 米国の執拗なTPP参加強要から日本を守れ

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安部偽総理犯罪者が日本を窮地から救う?w」について
TPPに賛成しているのは一部の産業界経営者とTPPの本質を知らない議員たち。
そもそも、TPPなど必要ないのになぜ、ここまでしゃかりきになるのか。
米国とのFTAを結んだ韓国の惨状をみれば、明らかなのにマスコミをはじめ、TPP賛成者は見て見ぬふり。
李明博大統領。米国でおだてられ・・・
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何より怖いのはISD条項。参加した場合日本の法律を飛び越えて相手国の決定が優先される治外法権となる。平たく言えば米国のいう事を聞かないとこの条項により、ずっという事を聞くか賠償金をむしり取られることになる。

ハイハイ、野田総理も米国でおだてられ・・・
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次は安部総理の番・・・

全力で反対。交渉参加する時点で交渉力のない日本は負ける。
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いわゆる「グローバル化」=(日本もいつまでも豊かな生活をせずに、貧国国の生活に近づけて全世界と同じレベルの生活をせよ。日本だけがいい思いをしたらだめよ。)・・・・・・のなれの果ては高失業率と貧困襲来が待っています。
賃金相場は下落する。一部の輸入品は安く購入できるが、固定費である家賃や住宅ローンの金額はかわりません。あなた自身の生活レベルを必然的に落とさなければ生活できません。デフレスパイラルがものすごい勢いで起こります。



【ISD条項】

マスコミが伝えないISD条項。馬鹿のままで朽ちたくないのでメモしておく。

TPPの、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。

このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業 が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この 規制を撤廃せざるを得なくなった。

また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイ クルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に 従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

要するに、ISD条項とは、
各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。

中野剛志のよくわかるTPP解説
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo

西田昌司「TPPはBKDだ。断固反対!!」
http://www.youtube.com/watch?v=hjzEQhDNQ44

この記事へのコメント

かずき
2013年02月23日 03:19
自国の法で他国の横暴を裁けないなんて企業有利な条約でますます日本の主権は侵されていきます外国の企業を告発したり裁判も複雑化してくるしまず二国間のFTAで(期限付き)でシュミレーションを! 

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