トヨタ自動車米国リコール問題 TPP交渉 政治家 国民は注意を

画像

トヨタ自動車のブレーキ問題で米国は、最終的に事故が起きた原因はフロアマットとブレーキペダルの構造上の問題であり、その他に問題は見られなかったとの見解を発表した。
誰が見てもトヨタバッシングともいえる強硬な手段と、ラフード運輸長官による「トヨタ車に乗るな」発言は記憶に新しいところだ。

しかしながら、アメリカ運輸省とNASA(連邦航空宇宙局)は、10カ月間に及ぶ調査の結果、トヨタ車の急加速の原因について、「電子制御装置に問題はなかった」と発表した。調査はトヨタの心臓部ともいうべき制御コンピュータの何万行にもおよぶプログラムも全部調べられた。結果、上記の結果が発表され、ラフード長官は娘にトヨタ車に乗ることに賛成したことを披露した。(何とも、くさい芝居だ。)

しかし、このやり方はあまりにもひどいではないか。日本人が幾年の年月をかけて開発した技術を丸裸にして、自分たちに取り込んだ。売り上げも落とした。仮に、日米立場が反対なら天文学的な賠償金を請求してくるだろう。

最近の米国のやり方には目に余るものがある。日本の政治家も気をつけないと罠にはめられる。

そして、また「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」の件で米国主導のもと推進をしてきている。この内容は平たく言えばすべての物品に関し、例外なく関税を撤廃するもの。この、協定について日本は参加してはいけない。
デフレがもっと加速し、日本国内の産業が本当に壊滅してしまう。米国の策略に乗ってはいけない。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック