AIG巨額ボーナスと米国民の不幸。日本は米国の罠に気をつけろ。

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日本のマスコミで盛んにCMを流している外資系保険会社の代表格であるAIGであるが、米国本土に目を向けるととんでもない状況となっている。イメージの良いCMであるが、その先には日本市場を狙う米国の魂胆が見える。我々日本人は今後注意してかからないと、以下に紹介する米国で起こっている世界がやがて日本にもやってくることになる。

最初にこの腹立たしいニュース
(以下共同通信ニュースより引用)
巨額の公的資金を受けて経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は10日までに、資産運用子会社の幹部数百人に対する総額2億ドル(約186億円)超のボーナス支給の是非について、米政府に判断を仰いだ。

AIGはこれとは別に、数十人の幹部に総額数百万ドルにのぼる賞与を支給する計画とも伝えられている。3月、計1億6500万ドルの賞与を幹部に支払って非難を浴びたばかりで、ボーナス支給問題が再燃する兆しを見せている。
今回の支給総額は2億3500万ドルに上る見通し。

AIGは政府による救済が決まった昨年秋より前に、これらの幹部に今年3月と来年3月、総額4億ドル以上のボーナスを支払うことを決めていたという。AIGは今回の賞与について政府側の許可を得る義務はないが、支給による非難の高まりを懸念し監督官に説明したという。(共同通信引用終り)

すでにボーナス支給が決定事項であったことはわかるが、日本の常識とかけ離れた桁違いのボーナスを手にする幹部。それとは対照的に米国では貧困にあえぐ国民が多数つくられている。

続けて以下に目を通していただきたい。(引用:岩波新書 「ルポ貧困大国アメリカ」 堤 未果 著)

「1度の病気で貧困層に転落する人々」「世界一高い医療費で破産する人々」

◆ 盲腸手術入院の都市別総費用ランキング (AIU Data 2000)
   順位   都市名        平均費用     平均入院日数
    1    ニューヨーク     243万円      1日
    2    ロサンゼルス    194万円      1日
    3    サンフランシスコ  193万円      1日
    4    ボストン       169万円      1日
    5    香港         152万円      4日
    6    ロンドン       114万円      5日

アメリカの国民一人当たりの年間平均医療費負担額 5,635ドル(国民皆保険制度のある他の先進国と比較して約2,5倍)
民間の医療保険に加入してもカバーされる範囲はかなり限定的で、一旦医者にかかると借金漬けになる例が非常に多い。2005年にハーバード大学で行われた調査結果によると、病気になり医療費が払いきれずに自己破産した人のほとんどが中流階級の医療保険加入者だという。

原因は、医療保険業界における「自由競争」と、巨大資本による独占。全米294都市のうち、その地域の50%以上をたった一社が独占している都市は166あり、その地域で競争相手がいない保険会社は保険料をいくらでも値上げできる状態になっている。(Associate Press Data 2006)

「ひどいのは高い掛け金だけではありません。保険会社はあれこれ理由をつけて支払いを拒否してくるんです。」
(ニュージャージー州郊外のフォートリーに住むポーラ・F・レーンさん)

◆日帰り出産する妊婦たち
米国では高騰する医療費のしわ寄せで日帰り出産する妊婦が年々増えている。
・出産にティッシュペーパー三箱と脱脂綿を自宅から持参(病院だと後で全額請求される。ただでさえ、出産費用が高いのに、ティッシュと脱脂綿だけで約35ドルのコストがかかる。)

出産(帝王切開)したその日に退院を促される。入院すると一日だいたい4,000ドルから8,000ドルかかる。
米国では日本のような、一律35万円の出産一時金制度がなく、すべて民営化による自己負担のため、所得によるしわ寄せが妊婦たちを直撃する。入院出産費用の相場は15,000ドル。

◆株式会社化する病院
保険会社にとって最大優先事項は利益をあげ投資家に還元すること。
米国では、民間保険会社が総費用のうち実際の医療にかかる分を低く抑えるために、保険会社が病院や医師に病名や手術ごとの治療における「標準」を示している。

心筋梗塞の手術に対して入院は4日まで、乳がん手術なら2日まで、というように細かく決められている。診療費の請求書を送っても、この病気においてこの入院日数は長すぎる、この抗生物質はもっと安くて同程度の薬に変えられるなど、患者は様々な理由を付けられて全額の支払いを拒否されるケースが多い。

「診療実績の悪い病院や、請求額の多い病院は保険会社の登録リストから外されて、加入者が受診に来なくなりますから、医療側は保険会社を邪険にできないという弱みがあるのです。」

1990年代半ばに全米一の巨大大手チェーンに成長したHCA社がある。同社は現在、全米350の病院を所有、年商200億ドル、従業員数は28万5,000人を超える医療企業だ。
 同社が所有する病院に課した営業ノルマは利益率15%だが、各病院の利益率はそれをはるかに超えた18%という驚異的な数字を達成している。

各病院の病院経営者は上記ノルマを達成することが第一優先事項となる。患者の命やケア・サービスの質は二の次ぎとなる。目標を達成した経営者には高額なボーナスが支払われる代わりに、達成できなければ職を追われるシステム。こうしたシステムが、生き残るという目標以外には何も考えなくする。(以上引用終わり)

米国においては、高騰する医療費費削減のため大幅な予算削減を行っている。そして、人の命を預かる医療施設さえも上述のごとく株式会社化が行われている。米国において保険会社は詐欺と表裏一体の様相となっている。

昨今の日本において、重篤救急患者のタライ回し。医師不足が顕在化している。国は、真剣に医療現場の問題に取り組むべきであるし、また上記AIGに代表されるような会社に日本の市場をこれ以上解放すべきでない。
民営化と叫ばれている昨今であるが、国が責任を持ち民営化すべきでない事業もあることを肝に銘じておきたい。

日本には、県民共済、郵政の簡易保険等、それこそ国民のためになる相互扶助型と呼ぶべき保険がたくさんある。米国が狙っているのは、この日本の保険市場の収奪である。郵政民営化の米国からの指示がその証拠である。

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この記事へのコメント

2009年07月14日 06:50
 改正臓器移植法にも、AIG(カネゴン=金権亡者)臭さが漂います。

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