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zoom RSS 知らないと行けない マイナンバー 副業が会社にばれる? 何が変わるマイナンバー制度 対策

<<   作成日時 : 2016/01/11 20:18   >>

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マイナンバー制度がスタートして久しい。
昨年H27年末までに、マイナンバー(個人番号)「通知カード」が郵送で通知された。
今後の具体的流れをおさらい。

マイナンバーは一人に一つ12ケタの個人番号の事。

1、個人番号カード
希望者は、個人番号を取得できる。
申請はH27年10月からスタート、H28年1月から順次交付。

カードには、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・有効期間等が記載され、本人確認書類として利用できます。

【できる事の例】

・住民票の写し、印鑑登録書のコンビニ交付

・e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書が標準搭載されます。

※住民基本台帳カードと個人番号カードとの重複所持はできない。(H27年12月末で発行・交付終了)

住民基本台帳カードをお持ちの方が、個人番号カードを取得した場合は、その時点で、住民基本台帳カードは廃止・回収することになります。

他、政府がその他の機能を持たせようと、活動中。

主に、各企業を巻き込んで展開していくので、企業目線でのカードとなるだろう。

【身近で変わるもの】

新しい源泉徴収票の様式 要注意 以下記載が見受けられる。

社員の個人番号を記載することに加え、扶養控除配偶者及び控除対象扶養親族の氏名、個人番号も記載することとなっています。

従来は、控除対象配偶者の有無と、控除対象扶養親族の人数を記載するのみでした。

上記記載は半分誤り。

↓国税庁から、民間事業者へ向けたお知らせPDFの冒頭
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マイナンバーでは、その利用分野が限定されており、その代表例が「税」の分野。

税金を支払う際に、その納税情報とマイナンバーが関連づけられ、管理される。

すると、「所得税」の分野で、特に多くの人が手にするであろう「源泉徴収票」にもマイナンバーが記載され、管理されると思うかもしれない。

実は、源泉徴収票に記載される予定だったが、記載しない事で法律が改正された。


その改正によって、源泉徴収票にマイナンバーが必ずしも記載されないようになった。

実は「源泉徴収票」には、会社が従業員に渡す源泉徴収票とは別に、会社が税務署に渡す源泉徴収票もあります。

そして実は、会社が税務署に提出する源泉徴収票には、支払い対象の従業員のマイナンバーを記載することが義務づけられます(源泉徴収票が新様式になる、というのは、こちらのこと)。


http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kokuzei_kakunin.pdf



【副業が会社にばれる?】

給与収入が伸び悩んでいる昨今、副業をしている人は多い。
コンビニ、飲食店のバイト、アフィリエイト収入、ネット商品転売・・・

結論から言うと、ばれるかどうかは、ケースバイケース。

ただ、個人番号で個人の収入等が完全に電子データ化されるので、企業側が細かな数字の変動に気が付きやすいのも事実。

所得税だけではなく、前年の所得に応じて変化する厚生年金保険料、健康保険料の変化も見逃せない。
企業側が、従業員と折半している費用であるので、企業側も気にするところだ。


まず、副業などの収入が、年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。副業だから確定申告が要らないって思っている人も多いようですが、そんなに国は甘くない。20万円以下であれば、問題ありません。

ただ、すべての副業が会社にとってNGかというと、そうでもありません。株、投資信託や外貨取引などの資産運用は別に副業にはならない。ただ、オークションやアフィリエイトのように、主体的に事業をしていると思われるもの、継続的にビジネスをしている場合などは副業に当たるとみなされることが多いので、マイナンバー後も注意が必要だ。


【今後の対策】

副業の会社には、マイナンバーを提出しない。(申告は義務と言われていますが、実際のところはペナルティを受けるのは企業)。

そして、副業をする場合には、自分で納税をすることになる「普通徴収」することを選択することが必要。

個人の手続きが面倒であれば、法人をつくってしまう。法人は源泉徴収されませんので、勤め先とひも付けられる可能性はほとんどないといえるからです。


【個人番号の提出拒否はできる?】

今回のマイナンバー制度に反対している国民も実は多い。通知カードを積極的に受け取らなかった人もいる。
会社勤めの人は職場で、個人番号の提出を依頼され提出した人がほとんどであろう。
会社からの、(半ば強制的な)指示なので自分が提出したくないと思っていても、会社からの指示に真っ向から反対して、提出を拒否し続けるのは困難だ。

仮に、拒否した場合には、税務署から目をつけられる可能性は高くなると言われ、結果として、マイナンバーの記載ができていない企業には、税務署の税務調査が入りやすくなるのでは、と予測されている。
企業としては、これは避けたい。
個人番号を提出しない社員は、(極論を言えば)問題社員として見られる。

結論として、

1、副業するなら副業に当たらないことをする。半端にやるのではなく、独立する。

2、逆に波風立てたくないなら、これを機に危なそうな副業はやめてしまう。

そういう判断も大事かもしれない。

ただし、会社は自分の将来まで守ってくれない。自分が責任をもって自分の生活を歩まないといけない。
国も、あてにできない。

自分の頭でしっかり考えて行動に移すこと。変化できない人は生き残れないだろう。


https://ex-pa.jp/et/81Z/l


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