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zoom RSS マイナンバー 記載なくても不利益ない 国は秘密を管理できない

<<   作成日時 : 2015/11/08 20:36   >>

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マイナンバー 行政の効率化にはなるだろうが、1つの番号で個人を特定。
やろうと思えば、銀行口座の預金封鎖だって、なんだってできる。
政府が完璧なプライバシー保護を唱えても、民間で扱う以上危険はつきもの、これからの超高齢化社会で、カード無くしただの、番号がどうだの。詐欺も横行するだろう。

自分の身は自分で守る事。国は一個人など守ってくれない。


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〈以下 全商連サイト記事〉

マイナンバー 記載なくても不利益ない 全中連に各省庁が回答

 全国中小業者団体連絡会(全中連)が10月27、28の両日に行った省庁交渉ではマイナンバー(共通番号)制度実施の延期・中止を求めるとともに「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。主だった各省庁の回答を紹介します。


【内閣府】
 「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
 従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。
【国税庁】
 確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
 事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
 窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
 これらのことは個人でも法人でも同じ。
【厚生労働省】
 労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
 労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
 番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html

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